外国人技能実習生の受け入れ支援を行う、つくば産業支援協同組合(茨城県下妻市原、横田登志男理事長)は7日、東南アジアの東ティモールと、実習生の受け入れに関する覚書に調印した。実習生は主に市内の農業関係の事業所に配属される見込みで、地域の活性化に期待がかかる。同国と実習生の受け入れで覚書を交わすのは県内で初めて。全国でも(高知市)に続き2例目という。

東ティモールは2002年、インドネシアから独立。人口約134万人で、コメの生産などが主な産業だ。実習生は同国内の研修機関で日本語などを学んだ上で、約半年後に来日。県内の日本語学校で約1カ月学んだ後、農業を中心とする事業所に配属される。

この日、同国のロジェリオ・アラウジョ・メンドンサ雇用政策・職業訓練担当長官、イリディオ・シメネス・ダ・コスタ駐日大使らが同市の同組合事務所を訪れ、横田理事長と覚書に調印した。「サポート体制を整え、受け入れていきたい」と横田理事長。メンドンサ長官は「実習生には農業分野を中心に、下妻市で研さんを積んでほしいと考えている」と話した。

その後、横田理事長とメンドンサ長官らは同市の菊池博市長を表敬訪問し、覚書調印について報告した。菊池市長は「受け入れ先での活躍を期待する」と覚書調印を歓迎した。関係者は県庁も訪れ、横山征成副知事を表敬訪問した。